高齢者の介護を支えるために創設された介護保険法は、3年毎に改正されている。2018年はちょうど改正の年にあたり、新たに制度が見直された。その中で、介護士に大きく関与しているのは訪問介護のサービスの見直しだろう。訪問介護は高齢者が生活する上では欠かせないサービスであり、核家族化や未婚により独居住まいをしている高齢者が増えている現在では、需要が伸びていると言われている。しかも、以前より懸念されている介護保険料の費用は年々増加傾向にあり、2000年度までは3兆6000億円であったものが2014年には10億円を突破し、現在もなお国家の財政を圧迫している。介護保険法の改正は、これらの問題を解消するためにも大きく関与しており、訪問介護で利用されることの多い掃除や洗濯、調理にあたる生活援助のサービスは、介護報酬が引き下げられたようだ。
また、利用頻度が高い場合は担当のケアマネージャーから自治体への届け出が義務付けられるようにもなった。これらには、利用者の自立支援や要介護度の重度化を防止するとともに、支援方法の見直しを図るという目的があるそうだ。したがって、要介護者はもちろんのこと、介護士にとってもメリットがある。
なぜなら、介護保険法改正により、今後は最適なサービスを正しい頻度で利用しなければならなくなるので、介護士の労働時間が短縮されることが予想されるからだ。現在介護士不足は深刻化しているため、今後このような法改正や見直しが徹底されれば、介護士は良い環境で働けるようになるかもしれない。したがって、今回の法改正は、介護士不足の回復に向かう良いきっかけとなると期待されている。※詳しくは『介護業界をサポートする介護保険法』をチェック!
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